「多言語対応の音声ガイドを作成しようかと考えているけれど、何から決めればよいのか分からない」とお悩みではありませんか？
音声ガイドは日本語以外にも英語や中国語など様々な言語に対応可能なため、展示物の解説や注意喚起など多くの場面で役に立ちます。
また多言語音声ガイドの導入時には、「地域観光魅力向上事業」などの助成金制度の活用も可能なので、事前に申請をすることで、よりお得に多言語音声ガイドを制作できるかもしれません。
この記事では、多言語音声ガイドの導入メリットや導入時に役立つ助成金制度・注意点などについて詳しく解説します。
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多言語音声ガイドを導入するメリット
多言語音声ガイドの導入を迷っている方に向けて、まずは多言語音声ガイドの3つの導入メリットを紹介します。
導入するだけでインバウンド対策が可能になる
1つ目のメリットは、導入するだけで簡単にインバウンド対策が行えることです。
訪日外国人の数は年々増加傾向にあり、旅行やビジネスなどで日本を訪れる外国人は多く存在します。
公共施設への多言語表示の追加などのインバウンド対策は進められているものの、訪日外国人の多くは、日本人スタッフと意思疎通がうまくできないことや、解説や案内板の表示の少なさに困っています。
音声ガイドは日本語だけでなく、英語や中国語などの様々な言語で分かりやすい解説を提供できるため、正確な情報を伝える手段として役立ちます。
また案内板とは異なり、文字の大きさやスペースを気にする必要もないので、より多くの情報を届けられます。
注意事項を伝える手段として活用できる
多言語音声ガイドは、注意喚起を分かりやすく伝える手段としても役立ちます。
特に展示会場や博物館などの施設では、立ち入り禁止区域や飲食禁止などの注意事項が数多く存在します。
しかし、日本語が分からない人は注意事項を理解できないことも多く、アイコンなどで表示しても見てもらえない可能性も高いです。
多言語音声ガイドにより、音声解説のはじめに注意事項について伝えることで、海外の方にも正確に分かりやすく注意点を伝えられます。
英語以外にも複数言語に対応可能
多言語音声ガイドと聞くと英語や中国語などのイメージが強いかもしれませんが、その他にも、韓国語やフランス語などの言語にも対応可能です。
各言語の音声ガイドを導入するメリットについては以下の各記事で詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
また音声ガイドの対応可能言語は各制作会社によって異なるため、導入時は対応言語数を確認することをおすすめします。
多言語音声ガイド導入時に気をつけたいポイントについては、後ほど詳しく紹介します。
多言語音声ガイドの導入時に役立つ助成金制度
多言語音声ガイドの導入時には、各種助成金制度を活用することができます。
ここでは、全国に対応している助成金と、一部地域にのみ対応している助成金の2種類を紹介します。
全国対応の助成金
まずは、全国に対応している補助金・助成金について解説します。
応募受付が終了しているものも、次年度以降に新たに募集を開始する可能性が高いです。
詳しくは、各助成金の解説欄に貼り付けたURLをご確認ください。
地域観光魅力向上事業
「地域観光魅力向上事業」は、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発・販路開拓・情報発信の支援を行う事業です。
概要は以下の通りです。
詳細な情報は地域観光魅力向上事業のホームページをご覧ください。
| 補助対象 | ・地方公共団体・DMO・民間事業者 |
| 補助対象事業の要件 | ・地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること ・地域の関係者と連携すること |
| 補助額 | 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2 補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円 |
| 公募期間 | 令和7年3月3日～4月18日 |
一部地域のみ対応
次に、一部地域にのみ対応している助成金をご紹介します。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
東京都内の民間美術館や博物館を対象とした助成金です。
音声ガイド機器の導入も、補助対象事業の1つに含まれています。
募集期間が長く、また継続申請が可能な募集を行っています。
詳しい申請方法については、こちらのページをご確認ください。
| 補助対象施設 | 都内の民間美術館・博物館等 |
| 補助対象事業 | 外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 1.多言語対応の改善・強化(音声ガイド機器の導入・更新など) 2.情報通信技術の活用(通訳アプリの導入・更新など) 3.国際観光都市としての標準的なサービスの導入(キャッシュレス決済機器の導入) 4.安全・安心の確保(バリアフリー化など) 5.混雑回避等の取組（混雑状況の表示システムの導入など） |
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度 ※令和7年度から令和11年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能（但し、補助金申請額が予算額に達した時点で終了） |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
インバウンド対応力強化支援事業補助金
都内の宿泊施設・飲食店・体験型コンテンツ提供施設などを対象とした補助金です。
申請についての詳しい情報は、こちらのページからご確認ください。
| 補助対象事業者 | ・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ・都内の観光タクシー事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ |
| 補助対象事業 | インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 (多言語対応・公衆無線LANの設置・館内及び客室内のトイレの様式化など) |
| 補助額 | 補助対象経費の２分の１以内 但し、「多言語対応」に係る事業は３分の２以内 ・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限300万円 「防犯カメラ」の補助限度額は 90万円（１施設当たり上限15箇所） ・中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限1,000万円 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
多言語音声ガイドの導入時に気をつけたい注意点
多言語音声ガイドの導入時には、以下のような事前に知っておきたい注意点も複数存在します。
- 対応可能言語数
- 操作が複雑ではないか
- 音声の種類やナレーターの国籍
- 翻訳サービスがあるか
- 翻訳の内容が外国人向けになっているか
中でも対応可能言語数や、翻訳サービスの有無・内容が外国人向けになっているかなどは、特に重要なポイントです。
音声ガイドの制作会社に翻訳を依頼した際の詳しい流れと注意点については、こちらの記事で紹介しています。
多言語音声ガイドの導入は、インバウンド対策として非常に効果的
この記事では、多言語音声ガイドを導入するメリットや、多言語音声ガイド導入時に活用できる助成金について紹介しました。
多言語音声ガイドはただ複数の言語で解説を提供できるだけでなく、注意喚起などの手段としても役立ちます。
また英語や中国語だけでなく、韓国語やフランス語などの言語にも対応可能なので、幅広い国の人に解説を楽しんでもらうこともできます。
インバウンド対策として音声ガイドを導入するメリットについては、以下の記事でも詳しく紹介していますので、合わせて参考にしてください。
