「多言語対応の音声ガイドを作成しようかと考えているけれど、何から決めればよいのか分からない」とお悩みではありませんか？
音声ガイドは日本語以外にも英語や中国語など様々な言語に対応可能なため、展示物の解説や注意喚起など多くの場面で役に立ちます。
また多言語音声ガイドの導入時には、「インバウンド対応力強化支援補助金」などの助成金制度の活用も可能なので、事前に申請をすることで、よりお得に多言語音声ガイドを制作できるかもしれません。
この記事では、多言語音声ガイドの導入メリットや導入時に役立つ助成金制度・注意点などについて詳しく解説します。
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多言語音声ガイドを導入するメリット
多言語音声ガイドの導入を迷っている方に向けて、まずは多言語音声ガイドの3つの導入メリットを紹介します。
導入するだけでインバウンド対策が可能になる
1つ目のメリットは、導入するだけで簡単にインバウンド対策が行えることです。
訪日外国人の数は年々増加傾向にあり、旅行やビジネスなどで日本を訪れる外国人は多く存在します。
公共施設への多言語表示の追加などのインバウンド対策は進められているものの、訪日外国人の多くは、日本人スタッフと意思疎通がうまくできないことや、解説や案内板の表示の少なさに困っています。
音声ガイドは日本語だけでなく、英語や中国語などの様々な言語で分かりやすい解説を提供できるため、正確な情報を伝える手段として役立ちます。
また案内板とは異なり、文字の大きさやスペースを気にする必要もないので、より多くの情報を届けられます。
注意事項を伝える手段として活用できる
多言語音声ガイドは、注意喚起を分かりやすく伝える手段としても役立ちます。
特に展示会場や博物館などの施設では、立ち入り禁止区域や飲食禁止などの注意事項が数多く存在します。
しかし、日本語が分からない人は注意事項を理解できないことも多く、アイコンなどで表示しても見てもらえない可能性も高いです。
多言語音声ガイドにより、音声解説のはじめに注意事項について伝えることで、海外の方にも正確に分かりやすく注意点を伝えられます。
英語以外にも複数言語に対応可能
多言語音声ガイドと聞くと英語や中国語などのイメージが強いかもしれませんが、その他にも、韓国語やフランス語などの言語にも対応可能です。
各言語の音声ガイドを導入するメリットについては以下の各記事で詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
また音声ガイドの対応可能言語は各制作会社によって異なるため、導入時は対応言語数を確認することをおすすめします。
多言語音声ガイド導入時に気をつけたいポイントについては、後ほど詳しく紹介します。
多言語音声ガイドの導入時に役立つ助成金制度
多言語音声ガイドの導入時には、各種助成金制度を活用することができます。
ここでは、全国に対応している助成金と、一部地域にのみ対応している助成金の2種類を紹介します。
全国対応の助成金
まずは、全国に対応している2種類の助成金について解説します。
2021年3月現在は応募受付が終了しているものがほとんどですが、年内に募集を再開する可能性が高いです。
詳しくは、各助成金の解説欄に貼り付けたURLをご確認ください。
地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
「地方での消費拡大に向けたインバウンド対策支援事業」は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の1つです。
詳しい内容は以下の通りで、募集受付は令和2年12月で終了しているものの、令和3年度以降も募集される可能性は高いと言えます。
| 補助対象事業者 | ・地方公共団体・民間事業者 ・航空旅客ターミナル設備を設置し、又は管理する者 ・空港・港湾管理に関する協議会等 |
| 補助対象事業 | 1.外国人観光案内所 2.観光拠点情報・交流施設 3.観光スポットの段差の解消 4.非常電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備 |
| 補助率 | ・1〜3は補助対象経費の3分の1以内 ・4は補助対象経費の2分の1以内 |
| 地域用件 | 令和2年度指定市区町村以外の着地型整備に積極的に取り組む地域 |
観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業
訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地において、街中のインバウンド対策やまちあるきの満足度向上を目指すための補助金です。
こちらも令和3年度の募集は開始されていませんので、最新情報は観光庁のホームページをご確認ください。
| 補助対象事業者 | ・地方公共団体・民間事業者(観光協会を含む) ・航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者 ・空港・港湾管理に関連する協議会等 |
| 補助対象事業 | 1.外国人観光案内所 2.観光拠点情報・交流施設 3.観光スポット段差の解消 4.公衆トイレの様式便器の設備及び機能向上 5.非常用電源装置及び情報端末への電源共有機器の整備 6.多言語案内の整備 7.無料公衆無線LAN環境の面的整備 8.多言語対応・先進的決済環境の整備 9.非常時情報発信機能の整備 10.手ぶら観光カウンター |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 地域用件 | 令和2年度指定市区町村 |
一部地域のみ対応
次に、一部地域にのみ対応している助成金を3つ紹介します。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
東京都内の民間美術館や博物館を対象とした助成金です。
音声ガイド機器の導入も、補助対象事業の1つに含まれています。
募集期間が長く、令和3年3月時点でも募集を行っています。
詳しい申請方法については、こちらのページをご確認ください。
| 補助対象施設 | 都内の民間美術館・博物館等 |
| 補助対象事業 | 外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 1.多言語対応の改善・強化(音声ガイド機器の導入など) 2.情報通信技術の活用(通訳アプリの導入など) 3.国際観光都市としての標準的なサービスの導入(キャッシュレス決済機器の導入) 4.安全・安心の確保(バリアフリー化など) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度 |
| 募集期間 | 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで |
インバウンド対応力強化支援補助金
都内の旅館やホテル・飲食店などを対象とした補助金です。
募集期間は令和2年9月1日から令和3年3月31日までなので、まだ募集を受け付けています。
申請についての詳しい情報は、こちらのページからご確認ください。
| 補助対象施設 | ・東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者のみ） ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
| 補助対象事業 | インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 (多言語対応・公衆無線LANの設置・館内及び客室内のトイレの様式化など) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 ・宿泊施設/飲食店/免税店向け：1施設/店舗あたり上限300万円 ・中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け：1団体/グループあたり上限1,000万円 |
| 募集期間 | 令和2年9月1日から令和3年3月31日まで |
多言語対応環境整備事業補助金
京都府の観光関連施設を対象とした助成金です。
補助対象者は京都市を除いた京都府内の市町村などに限られますが、自治体によっては同様の補助金制度が用意されている場合もあります。
こちらの補助金も令和2年度を対象としたものなので、詳しくは各自治体のホームページなどをご確認ください。
| 補助対象施設 | 1.観光協会が設置又は運営する観光案内所 2.地域の観光振興に資すると京都府観光連盟が認める施設 |
| 補助対象事業 | 1.無料公衆無線LAN「Japan Free Wi-Fi KYOTO」整備事業 2.多言語対応環境整備等事業 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 地域用件 (補助対象者) | 府内(京都市除く)の市町村・観光協会・その他観光関連施設等を所有又は管理・運営する者で、 補助対象事業を自らの費用負担で実施する者 |
多言語音声ガイドの導入時に気をつけたい注意点
多言語音声ガイドの導入時には、以下のような事前に知っておきたい注意点も複数存在します。
- 対応可能言語数
- 操作が複雑ではないか
- 音声の種類やナレーターの国籍
- 翻訳サービスがあるか
- 翻訳の内容が外国人向けになっているか
中でも対応可能言語数や、翻訳サービスの有無・内容が外国人向けになっているかなどは、特に重要なポイントです。
音声ガイドの制作会社に翻訳を依頼した際の詳しい流れと注意点については、こちらの記事で紹介しています。
多言語音声ガイドの導入は、インバウンド対策として非常に効果的
この記事では、多言語音声ガイドを導入するメリットや、多言語音声ガイド導入時に活用できる助成金について紹介しました。
多言語音声ガイドはただ複数の言語で解説を提供できるだけでなく、注意喚起などの手段としても役立ちます。
また英語や中国語だけでなく、韓国語やフランス語などの言語にも対応可能なので、幅広い国の人に解説を楽しんでもらうこともできます。
インバウンド対策として音声ガイドを導入するメリットについては、以下の記事でも詳しく紹介していますので、合わせて参考にしてください。
